会員情報

氏名

瀬川信久（せがわ　のぶひさ）

所属部・分科

第1部第2分科

選定年月日

平成29年12月12日

専攻学科目

民法

現職等

北海道大学名誉教授

受賞等

〔国内〕

〔海外〕

外国アカデミー会員等

主要な学術上の業績

瀬川信久氏の『不動産附合法の研究』（有斐閣、1981年）は、議論が錯綜していた付合制度について、紛争の事案類型と法概念・法制度の社会的・歴史的背景を、フランス法とドイツ法の対抗関係の中で明らかにし、事案類型と法概念の射程を踏まえた法解釈を目指したものです。その後、瀬川氏は、同様の考察を、金融法、消費者法、不法行為法等の諸問題につき推し進めると同時に、法解釈の基礎となる方法論を検討しました。また、『日本の借地』（有斐閣、1995年）では、かつての借地が第一次都市化・産業化期の地価上昇と金融構造・土地税制に因ること、1970年代以後の借地の減少はその構造の変化に由来することを明らかにし、借地法規制の方向を提示しました。
同氏の業績は、民法の解釈論・立法論が依るべき基礎の構築に貢献したところにあります。

主要な著書・論文

『不動産附合法の研究』（有斐閣、1981年）
『日本の借地』（有斐閣、1995年）
「民法の解釈」星野英一編集代表『民法講座　別巻１』（有斐閣、1990年）
「危険便益比較による過失判断 —テリー教授から、ハンドの定式と大阪アルカリ事件まで—」中川良延ほか編『日本民法学の形成と課題　下』（有斐閣、1996年）
「民法709条（不法行為の一般的成立要件）」広中俊雄・星野英一編『民法典の百年 III』（有斐閣、1998年）
「不法行為——因果関係概念の展開」北村一郎編『フランス民法典の200年』（有斐閣、2006年）
「共同不法行為論転回の事案類型と論理」能見善久ほか編『民法学における法と政策』（有斐閣、2007年）
「末弘厳太郎の民法解釈と法理論」六本佳平・吉田勇編『末弘厳太郎と日本の法社会学』（東大出版会、2007年）
「『事業執行性』の展開と使用者責任の多元性」松久三四彦ほか編『民法学における古典と革新』（成文堂、2011年）
「詐害行為取消権——日本法の比較法的位置と改正案の現実的意義」別冊NBL No.147 （2014年）
「不法行為法の将来——保護法益と義務の拡大」瀬川信久ほか編『民事責任法のフロンティア』（2019年）
「市民法論・市民社会論のいま(1)(2)(3・完)」法律時報92巻10号、11号、13号（2020年）
「利益衡量・比例原則の新たな広がりと課題――日仏の比較検討」日本学士院紀要76巻1号（2021年）